昭和60年3月 | 「山形テクノポリス建設基本構想」に「職業訓練短期大学校の設置検討」 を明示 |
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昭和61年7月 | 「第4次山形県職業能力開発計画」の中で、「高等技術専門校の将来構想 との調整を図りながら、職業訓練短期大学校への再転換の可能性の検討」 を明示 |
昭和63年以降 | 山形県重要事業要望として国に対し、「県立職業訓練短期大学校の設置」 を要望(県知事、県議会議長) |
平成2年9月 | 県商工労働開発部内に職業訓練短期大学校設立準備のためワーキング グループを設置 |
平成3年11月 | 山形県立産業技術短期大学校(仮称)設置推進委員会の設置 |
平成4年4月1日 | 県商工労働開発部に産業技術短期大学校開設準備室を設置 |
平成4年7月15日 | 山形県立産業技術短期大学校の設置認可を申請 (職業能力開発促進法16条第2項) |
平成4年10月1日 | 全国初の県立職業訓練短期大学校(現:職業能力開発短期大学校)として、 山形県立産業技術短期大学校の設置が労働大臣より認可される |
平成4年12月17日 | 山形県立産業技術短期大学校条例及び山形県立産業技術短期大学校授業 料等徴収条例が制定、公布される |
平成5年4月1日 | 山形県立産業技術短期大学校が開校 |
平成7年3月 | 第一期生卒業 |
平成9年4月1日 | 山形県立産業技術短期大学校庄内校が開校 |
平成9年10月21日 | 米国コロラド州プエブロコミュニティカレッジと姉妹校締結 |
平成15年4月1日 | 産業情報専攻科設置 |
平成22年4月1日 | 学科改編(デジタルエンジニアリング科を新設と情報2科を改編し5学科体制へ) 専攻科を産業情報専攻科から産業技術専攻科に改編 |
平成29年4月1日 | 土木エンジニアリング科新設(6学科体制へ) |