特定高度職業訓練の実施状況に係る評価の概要

　山形県が申請した構造改革特別区域計画「山形県高度人材・確保特区」が令和５年３月31日に内閣総理大臣から認定され、山形県立産業技術短期大学校から山形大学工学部への令和7年4月からの編入学が可能となりました。
　これに伴い、構造改革特別区域法第14条第2項及び文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則第７条第３項に基づき、特定高度職業訓練の実施状況に係る評価を行いました。