山形県の経済と県民生活の基盤である県土を支え続ける建設業の中核的な担い手となる人材の育成
（１）産業人としての素養の養成
・社会人、産業人としての一般教養の修得
・職場内外での良好な人間関係構築に必要なコミュニケーション力の修得
（２）土木技術の基礎知識、施工管理、測量・設計等に関する実践的知識・技術の修得
・幅広い基礎知識の修得、建設業界・公共事業に関する理解
・資格取得や、施工管理、測量・設計等に関する実践的知識・技術の修得
（３）建設業への新たなニーズや本県特有の地域課題に対応できる幅広い知識等の修得
・社会資本の長寿命化対策や、自然災害への対応、除排雪等の地域維持活動、環境や景観への配慮等、多様なニーズや課題に的確に対応できる、幅広い知識、最新技術の修得
（４）社会資本の整備や維持管理に必要な思考力・問題解決力等の養成
・現場条件や材料・構造等が全て異なる社会資本の整備や維持管理において発生する様々な問題を解決するための思考力、問題解決力等の養成

「土木」は、英語で“Civil Engineering”と言い、市民生活を支え、発展させるための技術を意味します。具体的には、道路や橋、ダムや港、公園など、私たちのくらしや経済活動を支える社会資本（インフラ）をつくり、守っていく仕事です。
交通ネットワークの整備による産業や観光の振興、美しいまちなみや景観の形成、洪水など災害の防止や早期の復旧、冬期間の除雪活動など、土木技術は、私たちの安全で便利そして豊かな毎日のくらしを支えています。

「ふるさと」や「人々のくらし」を支えるインフラの整備は、様々な職種の人たちが協力しながら進められます。中でも『土木エンジニア』は、専門知識や最新技術を駆使して、測量・調査・設計や、工事の工程・コスト・品質の管理などを行う、インフラ整備の専門家です。

最近の現場は、建設用機械の改良や急速に進歩するＩＣＴの活用等により、かつて「３Ｋ」と呼ばれた労働環境の改善が進み、「ドボジョ」（土木女子）と呼ばれる女性が増えているなど、誰もが安心して働ける職場へと変化しつつあります。

•職業訓練の種類：高度職業訓練の専門課程
•訓練期間：２年間
・土木系の高度職業訓練の専門課程は、公共職業訓練としては全国初
•定員２０名／学年
•開設時期：平成29年4月開設
・土木系以外の高校の卒業生や社会人にも広く門戸を開き、併せて、女子学生が入学しやすい環境づくりに努めています。

•専門分野の実践的指導者の確保
・教育機関や企業等での実践経験を有する専任指導者、企業や大学、行政機関の現役技術者等
•少人数指導体制の確保
・ゼミ形式（２年次）を取り入れる等、少人数指導体制を構築

•教室棟
・一般教室、CAD室、多目的室、ゼミ室　等を、山形県高度技術研究開発センター2Fに整備済

•実験実習棟
・土質実験室、材料実験室、測量実習室、老朽化構造物実習場　等を、教室棟南側の隣接地に整備済

•主要設備
・PC、CADは１人１台、測量機器は１班１台、実際に企業で使われている機器を整備。全員が即戦力となる操作技術を修得
・コンクリ―ト試験や土質試験等の実験機器を整備。土木エンジニアに必要な知識と試験手法を修得

•現在の建設業は労働集約型から技術集約型に変わってきているほか、３Ｄ-ＣＡＤや、これと連動する測量機器、ドローンなど、ＩＣＴを駆使した最新技術の導入も進んでいます。

•土木エンジニアリング科では、２年間で施工管理や測量・設計など、土木の専門知識や技術を学び、施工管理技士などの資格取得を目指すとともに、ＩＣＴ機器を用いた豊富な実習により、最新技術の基礎もしっかりと理解した実践的で即戦力となる土木エンジニアを育成します。

•土木技術者に必要な基礎的・専門的な科目に加え、山形の地形と地質の特性、自然環境等を学ぶ「やまがたの地理と地質」、インフラの維持管理手法を習得する「インフラメンテナンス学」、山形の自然特性を踏まえた景観デザイン等を学ぶ「山形ランドスケープデザイン」といった独自の科目も学びます。

•実習については、材料試験のほか、測量実習、土木ＣＡＤ製図、施工管理実習の３つの実習を関連させた実践的な授業を行い、あわせて県内の建設現場での研修や企業での実習を進めていくことにより、就労後の建設現場におけるギャップを軽減させます。

取得可能資格・受験資格	関連資格
・２級土木施工管理技士（学科） 《実地試験受験に必要な実務経験が２年に短縮される「指定学科」に認定済》 《管工事、造園、電気工事、建築の各施工管理技士と建設機械施工についても、実地試験受験に必要な実務経験が短縮される「指定学科」に認定済》 ・測量士補	・１級土木施工管理技士 ・測量士 ・舗装施工管理技術者 ・道路橋点検士、コンクリート（主任）技士 ・労働安全衛生法による各種技能資格 （小型車両系建設機械運転、ローラー機械運転等）

•本校教育研究振興会に建設系企業（約70社）が入会いただき、学科支援をいただいております。